釧路市議会の広報不掲載問題が北海道新聞の社説でも取り上げられた

釧路市議会の広報不掲載問題について13日に投稿（はんかくさいとしかいいようがない！釧路市議会の広報不掲載問題）しましたが、今日の北海道新聞（12月16日付）の社説でも取り上げられました。その通りだと思います。

政党の役割口出しは反感招くだけ

民主政治を支えるのは情報公開である。その根幹が揺らいでいるように見える。

釧路市議会が議場での一部の議論を、議会広報に掲載しない方向で最終調整しているという。

「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルに関する道教委の調査への市教委の対応をただした質疑内容について、自民党や公明党などが広報への掲載に異議を唱えた。

既に公開の議場で行われた質疑だ。それを広報しないのは、自分たちの意にそぐわない考えを排除するため－そう勘繰られでも仕方あるまい。自公両会派などは自らの主張を改めるべきだ。

自民、公明などの会派は、「アベ政治･･･」が「特定政党を批判している」として、掲載は不適切と主張している。

共産党や民主党系の会派は反発し、掲載内容の差し替えを提案した議長の信任まで関われた。

政党として主義、主張があるのは当然だ。しかし、考えの違う意見には意見で応ずるのが民主政治の鉄則である。そんな議論が幅広い民意を吸い上げる元となる。

だからこそ、一議会での議論をできる限り住民に知らせることが重要だ。そのため、市町村議会では一般的に広報紙などを通じて、質疑の内容を公開している。

釧路市議会の場合、年４回発行する広報は、質問した議員が掲載内容を希望するのが通例だ。しかし、今回は明らかに慣例を破っている。議会での発言を制約しているのと同じだろう。

それでなくても「アベ政治を許さない」は、今年の流行語大賞にノミネートされたほどで、多くの市民が知っている。目くじらを立てるものではない。

政党の振る舞いに違和感を覚えるのは釧路市議会だけではない。

上川管内美瑛町の社会福祉協議会が8月に、国会で審議中だった安全保障関連法案について「皆で考えよう安全保障法案」と題するチラシを町内に配布した。

これに自民党美瑛支部が「社協にふさわしくない政治的活動」として関係者の処分や辞任を求め、結果的に理事4人が退任した。

社協の印刷物配布自体の是非をめぐる議論はあろう。だが、それを判断するのは住民であって、政党ではない。筋違いではないか。

こんなことを続けていれば、政党のあり方に対する有権者の見方がゆがみかねない。

それこそ民主政治の土台を掘り崩すことにつながる。