国立大学授業料が９３万円になる？バカも休み休み言え！

孫のひまりは「お花屋さんになりたい」から「科学者になりたい」とたいそうな夢を抱いています。

どこで聞いたのか「研究室が爆発したらどうしよう」など今からそんな心配をしています。

おじいちゃんとしては、ひまりの夢を叶えるべく、あまりお金のかからない、博物館主催の「不思議ないし石灰石の話」とか、青年センター主催の「不思議電池をつくろう」（ひまりがアップで写ってます）とか、連れていき「英才教育」をしているのです。

もし、ひまりが「大学に行きたい」と言ったら、その時まで自分が生きていたら応援しなければなりません。

ところがです。安倍政権は国立大学への国の支出を減らして、その穴埋めに学費を上げようとしています。現在、約53万円の授業料を15年後には93万円にもなるというから驚きです。「バカも休み休み言え」と言いたくなります。

そうでなくても、大学生の子を持つ親は仕送りと学費で大変です。学生もアルバイトと奨学金の借金･･･。もう大学には金持ち以外は行けなくなってしまいます。

ところで私が大学に入学した時の授業料は14万4千円でした。それでも一気には払えなくて、2回に分けて払っていました。

連続的に値上がりする学費にとうとう学生たちはたちあがり1980年、81年に全国統一ストが打たれました。私が在学していた東北大学の各学部でも、次々とスト権が確立し、スト権確立の全国の大学と学部をしめす「スト権全国地図」の立て看板も設置されました。その時の思い出をミニエッセイに書いたことがあります。「スト破りの言い分」。また活動を進めるための自治会のニュースの名前が「あげてたまるか」（通称「あげたま」）でした。

今日（2015年11月21日）付の「しんぶん赤旗」に日本共産党の「安倍政権による学費連続値上げ許さない」というアピールを小池晃副委員長が会見で発表したという記事が載っていました。ホントに力をあわせて大学授業料の値上げという安倍政権の「はんかくさい」ことはやめさせましょう。

追記
たしか、私の記憶では1981年の学費ストを打った時の東北大学教養部自治会委員長だったのが、アピールを発表した小池晃さんだったと思います。

追記
学費値上げについての私のこの投稿に対して、2016年2月3日に、「匿名」さんから「この件は、共産党のウソのようですよ」とコメントがありました。

ちょうど2月4日付の「しんぶん赤旗」で学費値上げ問題についての記事がありましたので紹介します。

公明・石田議員が共産党攻撃質問
穀田国対委員長　「ルール違反の誹謗中傷」

日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔（のりとし）議員が同日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「（石田氏の）認識が誤っている。予算委員会の場を使った許されない誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判しました。

石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。国立大学の学費が現在の５３万円から１６年後には９３万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。

これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年１２月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及に政府側が認めた試算をもとにしたものであることを指摘。「（首相は）『デマ』などというが、議論の焦点は、まさに安倍政権が国立大学の学費値上げをしようとしていることだ。（首相は石田氏への答弁でも）『将来的に学費を上げない』とはいわなかった」として、「今後も引き続き値上げ反対の論戦に力をつくす」と強調しました。

また、首相が、学費値上げについて「決まっていない」と述べたことについても、「計画段階から反対運動をするのが当たり前であり、それでこそ値上げを止められる」と批判。国立大学の自己収入を増やすといっても、寄付金や産学連携による収入増には限界があり、授業料の大幅引き上げを招きかねないことは政府も認めているとして、「国立大学協会が学費値上げ反対の声明を出すなど、大学関係者が反対の声をあげ、われわれも反対運動をしたから、来年度予算案に（国立大学運営費交付金の削減が）計上されなかった」と強調しました。

高橋議員も批判

３日に開かれた衆院予算委員会の理事会で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、公明党の石田氏の質問について、「政府の姿勢をただす場である予算委員会で、答弁も反論もできない他党を非難するのはルール違反であり、許されない」と批判。「デマ」と応じた首相の答弁も、運動の意義を否定するものにほかならないと強調しました。

国立大学費値上げ問題経過と焦点　畑野衆院議員に聞く

財務省が求めている国立大学の学費値上げ問題の経過と焦点について日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。

危惧・不安の声

財務省は、昨年１０月、財政制度等審議会の場で国立大学が「今後１５年間に、（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」とし、「運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１・６％増加させることが必要」との提案を行いました。１１月の財政審の「建議」では具体的な数値は明記されていませんが、国立大学については「国費に頼らず自らの収益で経営を強化していくことが必要」とされました。

財務省の提案には国立大学協会が「授業料の引上げと併せて運営費交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につながる」「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」（１０月２７日会長声明）と述べるなど、多くのみなさんから危惧、不安、懸念の声が出されました。


　私は、昨年１２月１日に衆院文部科学委員会でこの問題を取り上げました。国立大学の自己収入は寄付金、産学連携の研究費、学費・授業料の三つがあります。私は、寄付金、産学連携の研究費について今後の増額することが可能なのかとただしました。文部科学省は寄付金については「現在頭打ちの状況にある」、産学連携の研究費については「今後も継続的に増加するということは必ずしも見込めない状況にある」と答えました。

寄付金、産学連携の研究費の増額が見込めなければ、自己収入の増額を図るためには、学費・授業料を上げざるをえなくなります。

「値上げ必要」と

私が、財務省の提案通りに自己収入を増額させるために必要な授業料はいくらになるのかをただすと、文部科学省は「授業料は約９３万円」となり、「現在と比べて約４０万円の増加が必要」「年間約２万５千円の値上げが必要」と答えました。

来年度予算案では、国立大学の運営費交付金は法人化以降、はじめて前年同額となり、授業料の値上げも行われていません。これは、大学予算を確保せよという多くの学生、大学関係者などの運動の成果です。

しかし、同時に基幹運営費交付金を毎年１％、約１００億円も削減する新たなルールが導入されました。これでは学費値上げに追い込まれる大学も出てきます。引き続き世論と運動を広げ、学費負担の軽減・値下げ、奨学金の拡充などに取り組んでいきましょう。