西尾函館市長に予算要望

今日、「来年度予算編成ならびに市政執行についての要望書」と「補正予算要望」を市長に提出し懇談しました。党函館地区委員会と函館市議団を代表して「市長とじっくり話したくて1時間の時間をとってもらいました。西尾市政の評価すべきところは評価し、問題点や課題は率直に指摘してきました。現在、私たちも西尾市政の検証を私たちなりに進めていますが、その到達点に立って、これだけは最低限実現してほしいという要望をまとめてきました。これ以外の要望は第2次分として別な機会に提出します」と前置きし趣旨説明しました。西尾市長は「ぶつかるところや意見の違うところ、議案に反対されることもあるが、対話や議論のできる政党としてありがたく考えています」と語り、意見交換をしました。党側の出席は、私、高橋佳大、古岡ともや道議予定候補、紺谷よしたか議員、市戸ゆたか議員、本間かつみ市議予定候補の5人でした。要望項目は次の通りです。よろしければご覧ください。（なお「補正予算要望」は省略します）。

2010年11月15日　　　

函館市長　西尾正範様

日本共産党函館地区委員会

　委員長　高橋佳大

日本共産党函館市議団　　

団　長　高橋佳大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）

2011年度函館市予算編成ならびに市政執行についての重点要望

日本共産党函館地区委員会と同函館市議団は、新自由主義と構造改革の嵐が荒れ狂う中、それが日本の国の進路と国民生活におよぼす影響について警鐘を鳴らすとともに、地方自治体が構造改革からの防波堤となることを函館市政に求め、毎年の予算要望を重ねてきました。

来年は、市長の改選期を迎えます。節目にあたって、市民にとって喜ばれている成果を「いいことはいい」と認め、問題点や課題は率直に指摘するという立場で、私たちもこの４年間の市政の検証作業に入っています。その到達点に立って、来年度の予算編成と市政執行について、特に重要であると考えている項目にしぼって、第一次分として要望するものです。

来年度予算は、市長選挙をはさんで、骨格予算と政策予算の二段構えの編成になります。したがって今回の予算要望は、新たに選ばれる新市長に対する要望でもあります。

函館市の財政がきびしい状況にあることは十分承知しておりますが、私たちの今回の要望は、その必要性を認識していただければ実現できることと確信しております。要望の趣旨を理解していただき、実現のために動き出していただけることを心からお願いするものです。

【要望項目】

1. 【まちづくり】　北海道新幹線の札幌延伸にともなう在来線（新函館駅－現函館駅間）の運行問題は、函館市のまちづくりにとって死活的な重要問題です。「ＪＲが運行すべき」という立場で市長は発言し行動していますが、11万人の市民署名に代表される市民世論を背に、この立場を堅持してがんばりぬいてください。また函館の水産海洋資源と水産関連学術機関の集積を活用したまちづくりを具現化する上で重要なプロジェクトとなっている知的クラスター創成事業が再仕分けの対象になっているとのことですが、この事業の継続と発展のために力をつくしてください。
2. 【中小零細企業】　函館の中小企業は、その事業規模も零細な事業者が多く、「仕事がない」という声がどこからも聞こえます。現在の不況の中で、市も公共事業の前倒し発注などの努力をしていますが、経済波及効果の大きい「住宅リフォーム助成」を行なうならば、「函館市もいよいよ中小零細企業のために力をいれはじめた」というメッセージを発信することになります。すでに９月議会で市長の前向きな答弁がありましたが、実現のために本腰をいれて動き出していただくよう要望します。
3. 【雇用】　まともに暮らしていけない年収200万円以下の非正規労働者が増え続けています。非正規労働者の実態調査をして正規労働者をふやす市の計画を策定してください。またアウトソーシングが進み、公契約分野での非正規労働者が増えています。官製ワーキングプアを生み出さないために、千葉県野田市の公契約条例も参考にして、公契約条例を制定してください。
4. 【子ども】　子ども達の笑顔のために、①子どもの医療費助成制度の対象を高校卒業まで拡充すること、②ヒブ・肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種を公費負担とすること、③保育所と学童保育所の保育料を引き下げることを、④一人ひとりの子どもの尊厳が守られるような「子どもの権利条例」を制定することを最小限の課題として要望します。
5. 【教育】　戸井高校の募集停止決定を撤回させるために、引き続き全力をあげてください。そのために、恵山からのスクールバスにとどまらず、福島町や知内町に学んで、湯川、銭亀方面からのスクールバスを走らせ生徒を増やすことを要望します。また、公立高校の授業料無償化により、私立高校授業料との格差が生じています。経済的な理由で高校に行けないことがないよう、私立高校の授業料助成に乗り出してください。これまで拡充してきた私学助成もひきつづき拡充するよう要望します。
6. 【高齢者】　次期介護保険事業計画の策定にあたっては、特別養護老人ホームなどの施設介護の抑制方針を増設方向に転換してください。老人福祉センターの利用を楽しみにしている高齢者がたくさんいます。有料化の議論が浮上していますが、無料のまま継続してください。
7. 【暮らし応援】　市長の市政執行の理念、基本方向、施策の体系の中には、「弱い人を支援する」「暮らしを支援」ということがふくまれていると理解していますが、施策の柱として打ち出してはいません。この間、「くらし支援室」の設置、保育料の引き下げなどは私たちも評価していますが、国民健康保険の保険料と一部負担金の減免制度、保育料の減免制度をはじめ、各種減免制度の中には、低所得者を支援する制度として非常に貧弱なものも多くあります。特に下水道使用料は、減免制度を廃止したことによって、水道料・下水道使用料を払えない人を多く生み出し、給水停止世帯が急増しています。水道は最低限のライフラインです。函館は他都市と比べても、生活の苦しい人が多く、「暮らしを支援する」ということを施策の柱のひとつにすえること、国保料、保育料などの各種減免制度をせめて他都市並みに改善することを要望します。また、給水停止は、子どものいる世帯、障害者のいる世帯、高齢者のいる世帯、病人のいる世帯などは除外するなどの人道的な措置を要望します。
8. 【民営化】　現政権は、地域主権改革の目玉として、来年度から国の保育最低基準を廃止し、自治体任せにしようとしています。地域による保育格差の拡大は必至です。子どもの命と成長にかかわる最低基準はどこでも同じであるべきです。保育を経営者と保護者の契約に基づく、介護保険制度などと同様の制度にしようとしています。保育制度をめぐる状況がいっぺんしようとしている中で、公立保育園の存在が、保育サービスの格差の歯止めとなり、豊かな保育、子育てを応援する保障となります。公立保育園を残すよう要望します。
9. 【大間原発】　建設中の大間原発は、フルモックスを商業炉で燃やす危険な原発です。説明責任のある事業者と国に働きかけ、説明会を早急に開催するよう要望します。
10. 【平和】　外国艦船の入港への対応では、私たちは、非核神戸方式による対応を求めていましたし、神戸方式を条例化した非核平和函館市民条例の運動を展開してきました。これからもその実現のために力をつくしますが、少なくとも、函館市自らが、外国艦船の入港時の対応の基準にしている函館方式を厳格に適用してください。私たちは函館方式が守られていないと考えています。具体的には、この１０月に入港したロシア艦船についてのロシア側の回答のように個別の艦船について核兵器積載の有無を確認してこそ、核積載の有無を確認したことになります。これを厳格に守ってください。