消費税は間接税？直接税？

消費税は間接税と言われています。

しかし、ここ数年、業者のみなさんの苦境、消費税を転嫁できないというお話を聞くにつけ、消費税は、赤字黒字に関係なく、売上げに容赦なく課税される事実上の直接税ではないだろうかと考えるようになりました。



私の感覚だったので、演説などで話すまでには至っていなかったのですが、昨日、函館民主商工会におじゃまし「自主計算パンフレット２０１３」をいただき、読んでみて、私の感覚は間違ってなかったんだと自信を深めました。

以下パンフレットを引用します。

中小企業の営業破壊税（５ページ）

「ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の５％が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。

消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。中小業者は納税を義務づけられる一方で、価格に上乗せ（転嫁）できなければ身銭を切って払わなければならない事実上の直接税です。

消費税がもらえるかもらえないかは取引の力関係で決まります。消費税分を受け取れないのは、売上規模が少ない小規模業者ほど比率が高く、1000万～1500万円層では64％にも上っています」。

消費税は「預かり金」ではない（１２ページ）

裁判では「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」（東京地裁１９９０年３月２６日判決）という判断が確定しています。

国税庁も、消費税が「『預かり金的』性格を有する」とする解釈は同庁によるものではなく、預かり金とは「根底は違う」（２００６年10月２５日国税庁総務課）と認めざるを得ませんでした。

さて、このような消費税ですが、税金滞納にしめる消費税滞納の比率は、全国では約５０％、全道では約６０％、函館では７０％以上という数字が出ています。

これは何を意味しているのでしょうか。上に見たことを踏まえれば、赤字でも容赦なく売上にかかる税金としての消費税が、他の地域以上に函館経済に暗い影を落としていると言うことだと私は考えます。５％でもこうですから、１０％になれば、函館・道南の経済が深刻な打撃を受けることは間違いありません。

消費税増税というおろかな選択をしてはいけません。「消費税とは別な道がある」、このことを力の限り訴えます。

※「消費税とは別な道がある」ことをしめしている「日本共産党の提言」はこちらです。