私の事務所は、党函館地区委員会の事務所の一部を使うことになりますが、地区委員会事務所には入りきらないので別会場を借りました。
私は１９９４年の３月までは宮城県塩釜地区委員会で活動していたのですが、３０歳を超えたころから里心がつき、その年の４月に函館地区委員会勤務となりました。
塩釜地区委員会は、市役所の真向かいに５階建ての自前の事務所を持っていたのですが、初めて函館地区委員会の事務所に行ったときは、玄関がどこかわからずウロウロして、裏玄関みたいな入口が実は表玄関だったという思い出があります。
それでも、１８年間この事務所を拠点に、仲間たちと一生懸命活動してきたので、私にとっては使い勝手のよい、愛着のある事務所です。ここを拠点に私はがんばることになります。
私の決意表明は次の通りです。これまで街頭で話してきたことや、あちこちに書いたことを整理してお話ししました。
事務所びらきでの高橋佳大の決意表明（大要）
私の事務所開きにお集まりいただいたみなさん、ありがとうございます。決意表明をいたします。私は日本共産党の公認候補としてたたかいますので、なぜ私が日本共産党に入党していまに至っているのかということからお話させていただきます。
私は高校教員の父を持つごく平凡な家庭に生まれました。自分でいうのも変ですが、とても多感な少年で、子どもの頃から、どうしてお金持ちと貧乏な人がいるのかとか、どうして戦争が起こるのかとか、考える子どもでした。
この私の疑問に答えてくれたのが日本共産党です。共産党は、国民が格差なく、平和に暮らせるためには、財界中心でアメリカいいなりの政治を根っこから変革しなければならないという綱領をもっていました。そして戦前から主権在民と侵略戦争反対をかかげ、迫害にあってもこの旗を掲げ続けたことを知りました。それが大学1年19歳の秋のことです。この党が人生をかけるに値すると考え入党しました。これが日本共産党入党の私の動機です。それから34年間、活動をつづけています。
こんな私も、30代で衆議院選挙に挑戦したり、3期12年間函館市議会議員をつとめるなど少しづつ政治的な経験を積んできました。気がついてみると私は党の函館地区委員長という道南の責任者のひとりになっていました。
衆議院選挙というのは、日本の将来をかけて、政党の代表者が激突する選挙です。私はこれまで培った党員人生のすべてをかけて、党の代表として、日本共産党の議席倍増と自らの勝利をめざし力のかぎりたたかいます。みなさんのご支援を心からお願いします。
みなさん、北海道８区、道南には山があります。海があります。太平洋にも日本海にも津軽海峡にも面しています。奥尻島があります。そこには、農業、漁業などのなりわいがあります。函館、北斗のような都市部もあります。この広大な大地が、私たちの生活の舞台、人生の舞台となっています。
この道南の将来を脅かす３つのたくらみにストップをかけ、それに変わる対案をしめして私はたたかいます。３つのたくらみというのは、大間原発、消費税増税、ＴＰＰです。
まず大間原発についてです。大間原発はただの原発ではありません。プルトニウムという人類が作り出した最大の毒物、これを燃やす大変危険な原発です。津軽海峡をはさんでわずかな距離しかありません。いったん事故があればこの函館・道南に住んでいられなくなる。ですから道南ではオール道南で、大間原発をつくってはならないと力を合わせています。
大間原発をとめる力はふたつ、ひとつは函館、道南の揺るがぬ団結、もうひとつは即時原発ゼロの政策を掲げる日本共産党が今度の選挙で大きく躍進をすることです。
悔しいことに、民主党政権が大間原発を容認して工事が再開されました。自民党も原発推進です。維新の会は脱原発をやめました。日本共産党の政策が光っています。
原発ゼロを掲げている政党は他にあります。しかし原発ゼロの時期を１０年後、２０年後、３０年後に延ばせば、再稼働を許すことになります。使用済み核燃料がでます。そこに含まれるプルトニウムを燃やすことが必要、大間原発が必要とつながります。大間にストップをかけるいっかんした政策は、日本共産党の即時原発ゼロです。
函館市商工会議所の会頭さんが私たちの「しんぶん赤旗」に登場してくれました。会頭は「日本の経済界の中心は、原発を推進する大企業だが、みんなが声をあげて原発ゼロにしたら、今度は再生可能エネルギーの領域に入っていくことができる。そうすれば産業のすそ野が広がり、広い地域に産業が起き、新しい企業にチャンスが生まれる」と将来展望を語っています。
そして「原発ゼロを提起しリードしてきたのは共産党、頼りになる、一貫している」とほめていただきました。日本共産党を大きくしていただいて大間原発をストップしょうではありませんか。
道南の将来を脅かすふたつ目のたくらみは消費税の増税です。ご存知でしょうか。この函館税務署管内で、新しく発生した税金滞納で大きいのは消費税です。滞納の７０％、全国平均では５０％以下です。この数字は函館の商工業者のみなさんが、消費税を転嫁できないで身銭を切って消費税を納めていたけれども、それもままならなくなっているという道南経済の厳しさを表しています。消費税が５％でもこれだけ経済が大変。１０％になったらこの函館の経済が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。
日本共産党は消費税に頼らなくとも、日本の財政を立て直し、社会保障の財源を作ることはできる経済を立て直すことはできると提言しています。
ふたつの大きな柱があります。ひとつは税金のあり方。大金持ちや大企業が、あまりお金のない人や中小企業より低い税率の税金しか払っていない。こんな不公平はやめて能力に応じて税金を払うようにしようということです。もうひとつは経済政策が国民の懐から何でも取り上げるのではなく、懐をあたためることをやる。正社員が当たり前の社会に、最低賃金をひきあげる、中小企業を日本経済の柱になどです。
みなさん、消費税増税の民自公に審判を下し、日本共産党が消費税増税中止法案を提案できる力をこの選挙で与えてください。
道南の将来を脅かす三つ目はＴＰＰです。外国から輸入するときに関税をゼロにしてしまう。いまでさえ溢れるように農水産物が輸入されています。ＴＰＰに参加したら道南の基幹産業、漁業や農業に壊滅的な打撃をうけることになります。
どうしてそんなことをするのか。アメリカにいわれてアメリカのために市場をひらくからです。どうしてここまでアメリカに遠慮しなければならないのか。この従属の仕組みは日米安保条約によってつくられています。
みなさん、北海道８区、道南には山があります。海があります。太平洋にも日本海にも津軽海峡にも面しています。奥尻島があります。そこには、農業、漁業などのなりわいがあります。函館、北斗のような都市部もあります。この広大な大地が、私たちの生活の舞台、人生の舞台となっています。
この道南の将来を脅かす３つのたくらみにストップをかけ、それに変わる対案をしめして私はたたかいます。３つのたくらみというのは、大間原発、消費税増税、ＴＰＰです。
まず大間原発についてです。大間原発はただの原発ではありません。プルトニウムという人類が作り出した最大の毒物、これを燃やす大変危険な原発です。津軽海峡をはさんでわずかな距離しかありません。いったん事故があればこの函館・道南に住んでいられなくなる。ですから道南ではオール道南で、大間原発をつくってはならないと力を合わせています。
大間原発をとめる力はふたつ、ひとつは函館、道南の揺るがぬ団結、もうひとつは即時原発ゼロの政策を掲げる日本共産党が今度の選挙で大きく躍進をすることです。
悔しいことに、民主党政権が大間原発を容認して工事が再開されました。自民党も原発推進です。維新の会は脱原発をやめました。日本共産党の政策が光っています。
原発ゼロを掲げている政党は他にあります。しかし原発ゼロの時期を１０年後、２０年後、３０年後に延ばせば、再稼働を許すことになります。使用済み核燃料がでます。そこに含まれるプルトニウムを燃やすことが必要、大間原発が必要とつながります。大間にストップをかけるいっかんした政策は、日本共産党の即時原発ゼロです。
函館市商工会議所の会頭さんが私たちの「しんぶん赤旗」に登場してくれました。会頭は「日本の経済界の中心は、原発を推進する大企業だが、みんなが声をあげて原発ゼロにしたら、今度は再生可能エネルギーの領域に入っていくことができる。そうすれば産業のすそ野が広がり、広い地域に産業が起き、新しい企業にチャンスが生まれる」と将来展望を語っています。
そして「原発ゼロを提起しリードしてきたのは共産党、頼りになる、一貫している」とほめていただきました。日本共産党を大きくしていただいて大間原発をストップしょうではありませんか。
道南の将来を脅かすふたつ目のたくらみは消費税の増税です。ご存知でしょうか。この函館税務署管内で、新しく発生した税金滞納で大きいのは消費税です。滞納の７０％、全国平均では５０％以下です。この数字は函館の商工業者のみなさんが、消費税を転嫁できないで身銭を切って消費税を納めていたけれども、それもままならなくなっているという道南経済の厳しさを表しています。消費税が５％でもこれだけ経済が大変。１０％になったらこの函館の経済が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。
日本共産党は消費税に頼らなくとも、日本の財政を立て直し、社会保障の財源を作ることはできる経済を立て直すことはできると提言しています。
ふたつの大きな柱があります。ひとつは税金のあり方。大金持ちや大企業が、あまりお金のない人や中小企業より低い税率の税金しか払っていない。こんな不公平はやめて能力に応じて税金を払うようにしようということです。もうひとつは経済政策が国民の懐から何でも取り上げるのではなく、懐をあたためることをやる。正社員が当たり前の社会に、最低賃金をひきあげる、中小企業を日本経済の柱になどです。
みなさん、消費税増税の民自公に審判を下し、日本共産党が消費税増税中止法案を提案できる力をこの選挙で与えてください。
道南の将来を脅かす三つ目はＴＰＰです。外国から輸入するときに関税をゼロにしてしまう。いまでさえ溢れるように農水産物が輸入されています。ＴＰＰに参加したら道南の基幹産業、漁業や農業に壊滅的な打撃をうけることになります。
どうしてそんなことをするのか。アメリカにいわれてアメリカのために市場をひらくからです。どうしてここまでアメリカに遠慮しなければならないのか。この従属の仕組みは日米安保条約によってつくられています。
日本共産党は日米安保条約をやめて、対等平等の友好条約に変えよう。自主独立の経済を築こうと提案しています。そうすれば沖縄の米軍基地の問題も解決することができます。安保条約をやめたら一年後にはすべての米軍基地を撤去しなければならないからです。
私は、特にこの３点を中心に訴えますが、最近マスコミの方が口を揃えて、「４人の候補者のみなさん、消費税はともかく大間とＴＰＰについては、みんな反対で違いがありませんね」と私に質問します。
これに対して私は「それぞれの候補者は、所属する政党の公認を受けてたたかうわけですから、政党選択が大切です」と答えます。そして「日本共産党がぶれない政党であることをしっていただきたい」といいます。
「ぶれない政党」ということでは、私は選挙区のある町長に「立場は違うけれど共産党はぶれないところがいい」とほめていただいたことがあります。
私は、特にこの３点を中心に訴えますが、最近マスコミの方が口を揃えて、「４人の候補者のみなさん、消費税はともかく大間とＴＰＰについては、みんな反対で違いがありませんね」と私に質問します。
これに対して私は「それぞれの候補者は、所属する政党の公認を受けてたたかうわけですから、政党選択が大切です」と答えます。そして「日本共産党がぶれない政党であることをしっていただきたい」といいます。
「ぶれない政党」ということでは、私は選挙区のある町長に「立場は違うけれど共産党はぶれないところがいい」とほめていただいたことがあります。
「ぶれない」ということには、いくつかの意味があります。ひとつは、中央と地方の間でぶれない、別な言い方をすると、党の公約と候補者の主張との間でぶれないということです。
日本共産党はこの点まったくぶれがありません。ところが他の方は違いますね。党の公約とまったく違うことを候補者がいうということは、地方でその党の虚像をふりまくことになります。
ぶれないことの２つめは、党の基本的な立脚点と党の政策にぶれがないということです。日本共産党の立脚点は、財界中心、アメリカいいなりの政治の変革です。ですから、財界やアメリカがつよく主張する、原発、消費税、ＴＰＰにいっかんして反対できるし、それに変わる対案を提示することができます。
もう少しいうと、自民党政治が政権から退場したのは、この２つの害悪が極限に達したからです。民主党が失敗したのも、自民党と同じように、２つの害悪から抜け出す立場がなかったからです。いまたくさんの政党がありますが、どれも民主党か自民とから離れたかけらの政党です。財界中心、アメリカいいなりを反省した政党はひとつもありません。
立脚点と政策にぶれがあると、政策が中途半端になります。消費税に反対しても、それに変わる道をしめせない、せいぜい増税の前にやることがあるくらいしかいえません。ですから今度の選挙の構図は、自民党型政治対日本共産党というのが本当の構図なんです。
いわゆる第３極の中には、憲法を変えるとか、集団的自衛権を認めるとか、核兵器を持つべきであるとか、非常に危険な潮流があるということをよくみておかなけれなならないと思います。日本共産党は反戦平和の党ですから憲法を守り抜いてがんばります。
ぶれないことの３つは、大切なことをぶれないで主張し抜くということです。
冒頭にお話しした、侵略戦争に反対し主権在民の旗を掲げ続け、とうとう憲法にも明記されるようになったということもそうですし、たとえば、いま、身を切ると言いながら政党助成金をぬくぬくと政党が受けとりつづけていることが批判の対象になっていますが、この点では、制度ができたときから、３５０億円の政党助成金の受け取りを拒否しつづけてきたというようなことも私たちの誇りです。
私は、日本共産党の公認候補として、これらのことをどうどうと訴え抜き、冒頭に申し上げたように、３４年の党員人生をかけてたたかうことを表明して、決意表明とさせていただきます。
ぶれないことの２つめは、党の基本的な立脚点と党の政策にぶれがないということです。日本共産党の立脚点は、財界中心、アメリカいいなりの政治の変革です。ですから、財界やアメリカがつよく主張する、原発、消費税、ＴＰＰにいっかんして反対できるし、それに変わる対案を提示することができます。
もう少しいうと、自民党政治が政権から退場したのは、この２つの害悪が極限に達したからです。民主党が失敗したのも、自民党と同じように、２つの害悪から抜け出す立場がなかったからです。いまたくさんの政党がありますが、どれも民主党か自民とから離れたかけらの政党です。財界中心、アメリカいいなりを反省した政党はひとつもありません。
立脚点と政策にぶれがあると、政策が中途半端になります。消費税に反対しても、それに変わる道をしめせない、せいぜい増税の前にやることがあるくらいしかいえません。ですから今度の選挙の構図は、自民党型政治対日本共産党というのが本当の構図なんです。
いわゆる第３極の中には、憲法を変えるとか、集団的自衛権を認めるとか、核兵器を持つべきであるとか、非常に危険な潮流があるということをよくみておかなけれなならないと思います。日本共産党は反戦平和の党ですから憲法を守り抜いてがんばります。
ぶれないことの３つは、大切なことをぶれないで主張し抜くということです。
冒頭にお話しした、侵略戦争に反対し主権在民の旗を掲げ続け、とうとう憲法にも明記されるようになったということもそうですし、たとえば、いま、身を切ると言いながら政党助成金をぬくぬくと政党が受けとりつづけていることが批判の対象になっていますが、この点では、制度ができたときから、３５０億円の政党助成金の受け取りを拒否しつづけてきたというようなことも私たちの誇りです。
私は、日本共産党の公認候補として、これらのことをどうどうと訴え抜き、冒頭に申し上げたように、３４年の党員人生をかけてたたかうことを表明して、決意表明とさせていただきます。
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