函館の私学比率は北海道でダントツの４５％

今年から、公立高校の授業料が無償化されました。それでは私立高校の授業料はどうなったのか。軽減制度はどうなったのか。私立高校の比率が高い函館での課題は何か･･･などを考える上で基本的なことを函館市議会で質問しました。以下、答弁の要点を紹介します。

公立高校授業料無償化の内容 （教育長の答弁）

公立高等学校の授業料の無償化は、高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、国の費用負担により公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減する目的で｢公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が平成２２年４月１日施行されております。

私立高校の授業料 （総務部長の答弁）

私立高校の授業料は、今年度から新たに就学支援金制度が創設された。生徒一人あたりの基準額は月額９，９００円で、さらに、低所得世帯の生徒は、所得に応じて基本額の１．５倍や２倍の額が助成される。

※収入が２５０万円までで市民税の所得割額が非課税　就学支援金が２倍

※収入が３５０万円までで市民税の所得割額が１８９００円未満　就学支援金が１．５倍
（※印は高橋が記入）

また、この制度のほか、北海道は、これまでの私立高等学校授業料軽減制度を改正し，低所得世帯の生徒を対象として、さらに月額１０，０００円を限度とする軽減策を講じている。

※ 市民税の所得割額が１８９００円未満が条件

中学生の進路選択への影響（教育長の答弁）

授業料無償化に伴う影響につきましては、公立高校に受験生が著しく偏ることや、補助金制度により都市部の私立高校への希望者が増加することなど、公立・私立ともに、様々な懸念が指摘されているが、本市では、一昨年度及び昨年度の出願状況を見ると、公立・私立高校とも、受験者数に大きな変動はないことから、高校授業料の無償化による明らかな影響が現れているとはとらえられないものと考えている。

また、中学生の進路選択については、本市においては、各高等学校が特色ある教育を展開し、多様な進路選択ができる状況にあるので、生徒が高校で学びたいことや，自分らしく社会に貢献するための進路を考える中で、一人一人の個性や特性に応じて決定されるものと考えております。

私どもとしては、今後とも、公立・私立高校への入学者数の動向や入学後の生徒の状況などをとらえ、授業料無償化が及ぼす影響について注視するとともに、中学校において適切な進路指導が行われるよう働きかけてまいりたい。 

市内の高校の学校数、生徒数等について（総務部長の答弁）

市内高校の学校数および生徒数は、本年５月現在で、公立高校では、８校で生徒数４４２８名、私立高校では、８校で生徒数３６９４名。このように、本市においては、全１６校のうち、私立の生徒数の割合が４５．５％を占めているが、道内における私立高校の生徒数は、札幌市は３１．７％、旭川市は３１．９％、 小樽市は２２．６％、釧路市は７．０％、となっており、道内他都市と比較して、高校教育の私立への依存度は極めて高い。

高橋の提案（議場では時間切れでいえませんでしたが）

これらを総合すると、収入が３５０万円以下の家庭は、月額で２４８５０円または２９８００円の軽減になりますが、３５０万円以上になると９９００円だけの軽減ということになります。軽減策の対象が３５０万円以上となっている県がかなりあるので、北海道も軽減策の要件を緩和して、例えば４５０万円とか５００万円とかに引き上げることが大切だと思います。函館は北海道の中で一番私学比率が高いので真剣にこのことを考える必要があるのではないでしょうか。