たくさんの要望ありがとう

医療・介護分野で日本共産党函館地区委員会に寄せられた要望を紹介します。

• 高齢者住宅への入居費用補助制度を特養並に低所得者に設けて欲しい。単身者の場合、一人暮らしが困難になって(特養入所が難しい為)高齢者住宅への入居を考える場合、生活保護を受給して、その枠で利用できる高齢者住宅を利用する。夫婦の内一方が、要介護状態になって在宅が困難になった時、夫婦で２０万位の年金では入居費用を支払った上で、一方が在宅で生活するのは厳しい為、困難を抱える事が多い。

• グループホーム（ＧＨ）の数を増やし、利用しやすくするために利用料補助制度を設けて欲しい。（国は検討しているようだ） 。認知症がある場合、使えるサービスが限られているのに加えて利用料金が高い為、止む無く自宅で介護しているケースも多い。中には､虐待にいたるケースもある。

• 利用限度額を上げてほしい｡(補助制度を）。独居あるいは老々世帯や介護者が要介護状態で介護力がない世帯の場合､夜間の巡回ヘルパーあるいは緊急時対応のヘルパーを利用したいと思っても利用料が限度額一杯になって利用できない。そのために、高齢者住宅を利用せざるを得ないケースがある。 生活援助が欠かせないケースが多く、活動性を高める為の通所サービスやリハビリ・訪問看護などが必要でも利用できない場合が少なくない。必要なサービスを利用できないことにより家族介護の負担が多くなり、虐待に発展するケースある。

• 虐待等による一時避難に使えるところが欲しい。－時避難が必要な時に、ショート他の非難場所がなく低額のホテルを利用せざるを得なかったことがある。病院にお願いすることもある。今後ますます需要は高まることが予測される。

• 訪問調査費１件3,700円(在宅)､入院１件2,200円を一律４,０００円に引き上げを。日程調整、自宅へ訪問し調査(約１時間)、記録(約９０分)に要する時間は、２時間３０分から聞き取り内容の多いケース(認知症など特記事項の多くなるケース)では４時間程度係るのが実情。 他に自宅へのガソリン代や電話代･コピー等の経費が発生している。せめて在宅４,００Ｏ円に。人院も同額にして欲しい。

• 処遇改善交付金の対象事業所に居宅介護支援事業所も加えて欲しい。
• 市内の医療機関の連携。看護師復職支援セミナーの合同開催。新人看護師研修の市内病院の連携での研修制度。市内の院所懇談会の開催（情報の共有と、困っていることの共有）

• 保育　小規模病院では２４時間、土日ができない。認可保育所の役割として、産休明からの保育と年度途中の入所受け入れ、夜間、２４時間も検討してほしい。学童の夜間保育

• 市立看学の学生の市内への定着対策
• 市立函館病院の地域連携機能の強化

• 介護タクシーの需要が高いが市内に台数が少なく急な予約がとれない
• 生保の方は入れるが、年金が少ない方など入れない。月１２－１３万かかり、他に病院代などで預かり金１万円位。費用は莫大です。老健などは費用は低いが４人部屋とかでプライバシーの問題あり。老健に入所中でもＧＨ入所希望ある。うちの待機者は２９名。待機者はみんなかけもちしている。内、現在ＨＰ入院中６名、他施設入所８名、ほか自宅。自宅でみているひとはショートやディでつないでいるがかなり大変。「助けてほしい」といわれる。部屋が空いて連絡した頃にはすでに亡くなっていることもある。
• サービス提供責任者の位置があいまい、報酬が必要だ。仕事量が多く、勤務外がないと到底おいつかない。報酬をあげると保険料・利用料で負担になるのは避けたい。医療はある程度いるが、介護のプロが政治家にいない。施設と訪問―介護現場の声が届くように。ヘルパーはパートでなりたっている。赤字ださないために人件費動かすしかない。研修のためのバックアップもない。失業対策で介護福祉士資格取得などやられているが、誰にでもできる仕事ではない。資格とればできるものでもない。危険ともなう職人仕事。
• 駐車場問題＝１利用者・１ヘルパーという考え方があるようで、全スタッフが全利用者に関わっている事業所は申請が大変。警察の対応わるい。半径２００メートルが駐車禁止かどうかも調べなければいけない。
• 介護・福祉タクシー、介護は自宅―病院のみでニーズにあっていない。大雪で谷地頭方面では訪問入浴車がとめれず風呂入れないでいる。利用者が越冬で子どものところに行くのが８％くらいいます。函館の介護保険つかっているのに、消費しなくなるムダ。医学部つくるよりも看護師養成に力をいれるべき。
• 在宅重症心身障がい児（者）訪問看護の助成制度で自己負担無料にしてほしい。ほかにも医療費など思い負担になっている。周辺自治体では無料になっている。