原発ゼロいいながら大間原発は容認?!

１４日に決定した政府の新しいエネルギー戦略で「３０年代に原発ゼロ」「原発の新増設はしない」などとしているのに、翌日の１５日に枝野経済産業大臣が大間原発の建設再開を容認してしまいました。許せないですね。今日は函館もとても暑かったのですが、私もマイクを握り、市民のみなさんに、「力をあわせてただちに原発ゼロを 大間原発の建設を中止しよう」と訴えてきました。今日はさすがに暑くて、１ラウンドに一本、３ラウンドで３本、ペットボトルの水を飲み干しました。

大間原発の建設再開容認発言についての「しんぶん赤旗」の記事は党のホームページに掲載されていませんので、今日付の紙面を紹介したいと思います。あわせて「北海道新聞」の記事も紹介します。

「しんぶん赤旗」（９月１６日付）
枝野経産相 原発の建設容認
「３０年代ゼロ」のごまかし露呈

枝野幸夫経済産業相は１５日、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするとした政府の新しいエネルギー戦略の策定を受け、核燃料サイクル関連施設が立地する青森県の三村申吾知事、古川健治六ヶ所村長らと青森市内で会談しました。経産相は「経産省として設置、着工を許可した原発について変更することはない」と説明。建設中のJパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）などの工事継続を認める考えを示しました。

大間原発の新設工事は東京電力福島第１原発事故を受けて中断しています。建設中の原発はこのほか、中国電力島根原発３号機（松江市）た東電東通原発１号機（青森県東通村）があります。政府は１４日策定した新「戦略」に原発の新増設を行わない方針を明記しましたが、建設許可した新原発は「４０年原則」を適用しても５０年代まで稼働することになり、新「戦略」の矛盾が浮き彫りになりました。

経産相は会談の席上、新「戦略」には六ヶ所村での原発の使用済み核燃料の再処理事業継続を明記したことを説明。また、再処理で発生したプルトニウムとウランの混合燃料を利用するプルサーマル事業についても「国が責任を持ち進める」と語り、核燃料政策に変更がない考えを強調しました。

「北海道新聞」（９月１６日付）
再処理継続へ妥協　大間源の圧の建設再開容認
矛盾抱え見切り発車
「プルトニウム削減に必要」

枝野幸夫経済産業相が１５日、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設再開を容認したのは、政府が「２０３０年代の原発ゼロ」を目指す方針と併せて、使用済み核燃料の再処理継続を決めたことが大きな要因となった。

同県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で出る危険なプルトニウムを消費する「焼却炉」として、大間原発が欠かせないとの理屈だ。ただ、建設凍結を訴える函館市の意向は素通りしており、批判が高まっている。

「関係自治体との約束を重く受け止め、再処理事業に取り組む」。枝野氏はこの日、青森市内のホテルで三村申吾知事らを前に大間原発の建設容認を表明した後、こう続けた。使用済み核燃料の問題で、県が握る強力なカードを意識しているのは明らかだった。

県は、１９９８年、六ヶ所村の日本原燃再処理工場で全国の原発から使用済み核燃料を受け入れる代わり、「再処理政策を見直す場合、燃料を返還できる」とする覚書を同社と交わした。覚書が行使されれば、工場の約２９００トンの燃料が返還され、全国５０基中４２基で５年以内に燃料プールが満杯になり停止する。

政府の原発ゼロは、再生可能エネルギーの普及が前提。その前に原発停止が続出し、電力不足に陥るのを恐れた枝野氏は、燃料が不要になる原発ゼロと将来、整合性がとれなくなると知りつつ、「当面の再処理継続」で理解を求めた。日本の再処理技術に期待する米国への配慮もあったとされる。昨年から何度も「燃料返還」に言及していた三村知事もこの日、「一定の理解をする」と矛を収めた。

この結果浮上したのは、再処理で生じ、核兵器の原料にもなるプルトニウムの余剰をいかに抑えるかという問題だ。

再処理工場はトラブルで稼働延期が続くが、フル稼働すれば、使用済み核燃料から年間５トン近いプルトニウムを生産する。これに対し、プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル計画は、北海道電力泊原発３号機（後志管内泊村）など１８基で予定されるが、稼働実績はまだ４基だけで、いずれも停止中。仮に再稼働しても、年間１トン前後しかプルトニウムを消費できない。

MOX燃料を燃やす大間原発は、年間１．１トンのプルトニウム消費能力がある。民主党内で「再処理工場の稼働率をたかめつつ、余剰プルトニウムの増加を抑えるには、大間原発が必要」（閣僚経験者）との声が強まったことも、建設再開の判断を後押しした。

一方、同原発から３０キロ圏内にある函館市の建設凍結の訴えを顧みなかった枝野氏の判断は波紋を呼びそうだ。

福島第１原発事故を機に、政府は原子力防災対策の区域を１０キロ圏から３０キロに広げる方針で、原発の建設や運転に周辺自治体の意向を反映させるかどうかも論点になっている。枝野氏の「見切り発車」は、こうした周辺自治体の意向を無視した形となった。