さきほど、本日の函館青年会議所主催（湯の川花びしホテル）の公開討論会での失敗談を書きましたが、それ以外は、私の思いは時間の範囲内で語れたなと思っています。
自己紹介のあと、民主党政権に点数をつけてくださいといわれました。開会直前に言われたので、どうしようかなと考え、「２０点」と書きました。理由については「武士のなさけで２０点つけました。それは高校授業料の無償化や農業の所得補償のことも考慮してです」と述べたあとで、次の通り語りました。
「民主党政権の３年間をひとことで評価すれば、無残な失敗と国民への裏切りと言えます。なぜ失敗したのか、自民党と同じくなってしまったからです。では自民党はなぜ政権から退場したのか。財界中心、アメリカいいなりの政治のゆがみが極限に達したからです」。
自民党の立候補予定者は「マイナス１００点」と言ってたので、私の採点はずいぶん甘かったですね。民主党の失敗は自民党と同じくなったことが原因ですから、じゃあ自民党も「マイナス１００点」なんだけどなあと思いながら聞いていました。
途中で、候補者同士の質問や応答もあり、「討論会」的なおもしろさ、候補者にとってはスリルもありました。
今日の公開討論会は、ケーブルテレビであるＮＣＶで何度か放送されるとのことですので、詳しくはそちらを見ていただきたいと思います。
※以下は私が事前に準備した原稿です。その通りに話せなかったこともありますが紹介したいと思います。
自己紹介、総選挙後の首班指名では誰に投票するのか（３分）
みなさん、こんにちは。日本共産党の高橋佳大です。よろしくお願いします。私は、中学、高校と道南で過ごしました。大学時代とその後１０年間、宮城県に住んでいましたが、里心がついて３４歳で函館に戻ってきました。 ３０歳代で一度北海道８区から挑戦し、３９歳から昨年までの１２年間函館市議会議員をつとめ地方自治をしっかり学ばせていただきました。
私の立候補の動機ですが、この道南の将来を脅かす３つの悪いたくらみがあります。大間原発、消費税増税、ＴＰＰ参加です。これにストップをかけ、それに変わる対案をしめしてたたかうというのが私の立候補の動機です。
それぞれの候補者は、所属する政党の公認を受けてたたかいます。政党選択が大切です。日本共産党についてひとこと紹介します。９０年の歴史があります。戦前から反戦平和をつらぬいてきました。ですから今も憲法、平和、民主主義をおびやかすものと正面からたたかうことができます。私はこの党が人生をかけるに値すると考え入党しました。それから34年間、活動をつづけています。
首班指名は、私どもの党首志位和夫委員長に投票します。
民主党政権の３年あまりの評価と今回の総選挙で何が問われるのか（２分）
民主党政権の３年間をひとことで評価すれば、無残な失敗と国民への裏切りと言えます。なぜ失敗したのか、自民党と同じくなってしまったからです。では自民党はなぜ政権から退場したのか。財界中心、アメリカいいなりの政治のゆがみが極限に達したからです。
みなさん、こんにちは。日本共産党の高橋佳大です。よろしくお願いします。私は、中学、高校と道南で過ごしました。大学時代とその後１０年間、宮城県に住んでいましたが、里心がついて３４歳で函館に戻ってきました。 ３０歳代で一度北海道８区から挑戦し、３９歳から昨年までの１２年間函館市議会議員をつとめ地方自治をしっかり学ばせていただきました。
私の立候補の動機ですが、この道南の将来を脅かす３つの悪いたくらみがあります。大間原発、消費税増税、ＴＰＰ参加です。これにストップをかけ、それに変わる対案をしめしてたたかうというのが私の立候補の動機です。
それぞれの候補者は、所属する政党の公認を受けてたたかいます。政党選択が大切です。日本共産党についてひとこと紹介します。９０年の歴史があります。戦前から反戦平和をつらぬいてきました。ですから今も憲法、平和、民主主義をおびやかすものと正面からたたかうことができます。私はこの党が人生をかけるに値すると考え入党しました。それから34年間、活動をつづけています。
首班指名は、私どもの党首志位和夫委員長に投票します。
民主党政権の３年あまりの評価と今回の総選挙で何が問われるのか（２分）
民主党政権の３年間をひとことで評価すれば、無残な失敗と国民への裏切りと言えます。なぜ失敗したのか、自民党と同じくなってしまったからです。では自民党はなぜ政権から退場したのか。財界中心、アメリカいいなりの政治のゆがみが極限に達したからです。
原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ参加、米軍基地おしつけに強い圧力を加えているのは財界とアメリカです。民主党はこの自民党型政治から抜け出す立場を持ちえませんでした。
今度の選挙で問われるのは、「財界中心、アメリカいいなり」のゆがみから抜け出すかどうかです。 自民党、民主党から分かれた新しい党のほとんども、２つのゆがみを抜け出す立場はありません。 ですから、「自民党型政治か、それとも２つのゆがみを改革する日本共産党か」というのが総選挙の構図であると確信しています。
③ 重要政策上位３項目（３分）
1つめは大間原発建設中止と即時原発ゼロです。大間原発は使用済み核燃料にふくまれるプルトニウムを燃やす原発です。したがって大間原発をとめるかどうかの試金石は、使用済み核燃料をつくる再稼働を認めるかどうかにあります。 大間原発をとめる政策は原発即時ゼロ以外にありません。自然エネルギーに転換し、道南での新産業起こしにつなげます。
２つめは消費税増税中止です。 新しく発生した税金滞納のうち消費税滞納の割合は、全国で５０％、函館税務署管内で７０％、この数字は函館の商工業者が、消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めていたけれども、それもままならなくなっているという道南経済の厳しさを表しています。 １０％になったらこの函館の経済が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。 私は、消費税に頼らなくとも、日本の財政を立て直し、社会保障の財源を作ることはできる、経済を立て直すことはできると提言します。
３つめは、TPPに参加断固阻止です。道南の基幹産業である農業、漁業が壊滅的な打撃を受けるからです。 それからTPPに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、公共事業の発注、労働、国民生活のあらゆる分野でアメリカ型ルールが押しつけられます。 日本の経済主権をアメリカに売り渡し、日本の国のかたちをかえる、亡国の道です。
④ 経済政策（ＴＰＰや金融政策、公共事業政策を含む）（２分）
デフレ不況の根本原因は、内需の冷え込みにあります。内需の中心は家計消費です。 ここをあたためることなしに金融の緩和だけやっても効果はありません。 内需を冷え込ませる最大のものは消費税増税とＴＰＰです。
消費税増税と新幹線開業の時期が重なります。せっかく官民挙げて経済効果をあげようとしていることがいきてきません。
その上で、道南の何を応援するのか、道南の潜在力、特に農業と漁業をいかすことです。いま函館では国際水産海洋都市構想、海を生かした地域づくりを産学官連携でめざしています。イカやガゴメ、最近ではウガノモクという海藻に光を当てて付加価値をつけるということがやられている、これを応援していくなどです。
また、各自治体が景気対策のために行っている住宅リフォーム助成の応援、それから経済効果の高い、生活に密着した公共事業をつくりだしていくことなどです。 自然エネルギーへの転換と新しい産業おこしを応援することです。 農業では価格保障を中心とした所得保障の充実をはかります。
⑤ 社会保障のあり方（２分）
社会保障の縮減は宿命ではありません。なぜ、大企業・富裕への減税のバラマキ、原発推進経費の計上、米軍への思いやり予算、政党助成金をやめて財源を生み出すことを考えないのでしょうか。
今度の選挙で問われるのは、「財界中心、アメリカいいなり」のゆがみから抜け出すかどうかです。 自民党、民主党から分かれた新しい党のほとんども、２つのゆがみを抜け出す立場はありません。 ですから、「自民党型政治か、それとも２つのゆがみを改革する日本共産党か」というのが総選挙の構図であると確信しています。
③ 重要政策上位３項目（３分）
1つめは大間原発建設中止と即時原発ゼロです。大間原発は使用済み核燃料にふくまれるプルトニウムを燃やす原発です。したがって大間原発をとめるかどうかの試金石は、使用済み核燃料をつくる再稼働を認めるかどうかにあります。 大間原発をとめる政策は原発即時ゼロ以外にありません。自然エネルギーに転換し、道南での新産業起こしにつなげます。
２つめは消費税増税中止です。 新しく発生した税金滞納のうち消費税滞納の割合は、全国で５０％、函館税務署管内で７０％、この数字は函館の商工業者が、消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めていたけれども、それもままならなくなっているという道南経済の厳しさを表しています。 １０％になったらこの函館の経済が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。 私は、消費税に頼らなくとも、日本の財政を立て直し、社会保障の財源を作ることはできる、経済を立て直すことはできると提言します。
３つめは、TPPに参加断固阻止です。道南の基幹産業である農業、漁業が壊滅的な打撃を受けるからです。 それからTPPに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、公共事業の発注、労働、国民生活のあらゆる分野でアメリカ型ルールが押しつけられます。 日本の経済主権をアメリカに売り渡し、日本の国のかたちをかえる、亡国の道です。
④ 経済政策（ＴＰＰや金融政策、公共事業政策を含む）（２分）
デフレ不況の根本原因は、内需の冷え込みにあります。内需の中心は家計消費です。 ここをあたためることなしに金融の緩和だけやっても効果はありません。 内需を冷え込ませる最大のものは消費税増税とＴＰＰです。
消費税増税と新幹線開業の時期が重なります。せっかく官民挙げて経済効果をあげようとしていることがいきてきません。
その上で、道南の何を応援するのか、道南の潜在力、特に農業と漁業をいかすことです。いま函館では国際水産海洋都市構想、海を生かした地域づくりを産学官連携でめざしています。イカやガゴメ、最近ではウガノモクという海藻に光を当てて付加価値をつけるということがやられている、これを応援していくなどです。
また、各自治体が景気対策のために行っている住宅リフォーム助成の応援、それから経済効果の高い、生活に密着した公共事業をつくりだしていくことなどです。 自然エネルギーへの転換と新しい産業おこしを応援することです。 農業では価格保障を中心とした所得保障の充実をはかります。
⑤ 社会保障のあり方（２分）
社会保障の縮減は宿命ではありません。なぜ、大企業・富裕への減税のバラマキ、原発推進経費の計上、米軍への思いやり予算、政党助成金をやめて財源を生み出すことを考えないのでしょうか。
消費税増税とセットで通された社会保障制度改革推進法の内容はあらゆる世代に激烈な痛みを押しつけることを宣言しています。
私は、能力に応じた税財政の改革と、国民所得を増やす経済の民主的改革で生み出した財源で、年金削減政策の中止、段階的充実、医療費の窓口負担の引き下げ、安心できる介護制度、公的保育制度を守ること、失業者への生活扶助制度の確立、障がい者の応益負担の撤廃、生活保護の切り捨て中止をめざします。
⑥ エネルギー政策（原発のあり方を含む）（２分）
大間原発の中止と原発即時ゼロを訴えることについてはさきほど述べたとおりです。 即時原発ゼロは可能です。原発なしでも猛暑の夏を乗り切れました。 原発推進勢力は「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」といいます。しかし「原発ゼロ」にともなって起こる問題を原発事故の巨大な危険と天秤にかけてはいけません。
「即時原発ゼロ」を実現しつつ、それにともなう課題の解決にあたることが政治の責任です。 直ちにゼロになくす政治的決断をやってこそ再生可能エネルギーの本腰いれた普及もすすみます。自然エネルギーは、安全であると同時に、雇用効果が原発の１３倍とも言われています。 北海道は自然エネルギーの宝庫、新しい産業起こしが可能になります。
同時に原発立地自治体への支援が必要です。石炭から石油へのエネルギー転換をすすめた時は４兆円、それ以上の支援を行なって立地自治体への支援を行ないます。
⑦ 外交・安全保障政策（２分）
尖閣諸島問題では、領土問題が存在することを認め、冷静で理性的な外交交渉で、日本の領有の正当性を堂々と主張することです。物理的対応の強化や、軍事的対応論は危険な道です。あわせて過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。 それが侵略で奪った台湾・澎湖と尖閣の区別をはっきりさせ説得力をもたせる道です。
安全保障については、日米安保条約を廃棄して対等平等の日米友好条約をむすぶことです。 どういう展望が開けるのか。 ひとつは米軍基地の重圧からときはなたれるということです。２つめにアメリカの戦争根拠地から憲法９条を生かした平和の発信地になれる。 ３つめに日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられるということです。
⑧ その他（教育・地方分権・政治改革など）（２分） －討論会全体の時間がなくなりこの項目はなくなったので、まぼろしの原稿になりました。
教育についてですが、 いじめ自殺の背景にある競争と政治支配という体制をやめて、教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし教育の再建をします。
地方分権についてですが、一括交付金については、公共事業などの補助金についてはありえますが、 社会保障の国庫負担金などはナショナルミニマムを保障するものなので、一括交付金にすることは反対です。そんなことをすれば、函館市の財政はパンクします。
政治改革についてですが、いま、身を切ると言いながら政党助成金をぬくぬくと政党が受けとりつづけていることが批判の対象になっています。 政党助成金が収入全体に占める割合が民主党82.2%、自民党72.5%などの税金漬けとなっています。この点、共産党は、制度ができたときから、３５０億円の政党助成金の受け取りを拒否しつづけてきたというようなことも私たちの誇りです。
⑨ 最後に有権者に訴えたいこと（２分）
日本共産党は「ぶれない」政党です。中央と地方の間でぶれない、別な言い方をすると、党の公約と候補者の主張との間でぶれないということです。ここが他の党のみなさんと違うところです。
今度の選挙でもうひとつ大事なことは、自民党の安倍総裁もそうですし、いわゆる第３極の中にも、憲法を変えるとか、集団的自衛権を認めるとか、非常に危険な潮流があり、民主党も憲法改正の党だというのが私の認識です。
日本共産党は憲法を守り抜きます。特に憲法９条の恒久平和主義と２５条の生存権補償が花開く社会をつくるために全力をあげます。
私は、能力に応じた税財政の改革と、国民所得を増やす経済の民主的改革で生み出した財源で、年金削減政策の中止、段階的充実、医療費の窓口負担の引き下げ、安心できる介護制度、公的保育制度を守ること、失業者への生活扶助制度の確立、障がい者の応益負担の撤廃、生活保護の切り捨て中止をめざします。
⑥ エネルギー政策（原発のあり方を含む）（２分）
大間原発の中止と原発即時ゼロを訴えることについてはさきほど述べたとおりです。 即時原発ゼロは可能です。原発なしでも猛暑の夏を乗り切れました。 原発推進勢力は「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」といいます。しかし「原発ゼロ」にともなって起こる問題を原発事故の巨大な危険と天秤にかけてはいけません。
「即時原発ゼロ」を実現しつつ、それにともなう課題の解決にあたることが政治の責任です。 直ちにゼロになくす政治的決断をやってこそ再生可能エネルギーの本腰いれた普及もすすみます。自然エネルギーは、安全であると同時に、雇用効果が原発の１３倍とも言われています。 北海道は自然エネルギーの宝庫、新しい産業起こしが可能になります。
同時に原発立地自治体への支援が必要です。石炭から石油へのエネルギー転換をすすめた時は４兆円、それ以上の支援を行なって立地自治体への支援を行ないます。
⑦ 外交・安全保障政策（２分）
尖閣諸島問題では、領土問題が存在することを認め、冷静で理性的な外交交渉で、日本の領有の正当性を堂々と主張することです。物理的対応の強化や、軍事的対応論は危険な道です。あわせて過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。 それが侵略で奪った台湾・澎湖と尖閣の区別をはっきりさせ説得力をもたせる道です。
安全保障については、日米安保条約を廃棄して対等平等の日米友好条約をむすぶことです。 どういう展望が開けるのか。 ひとつは米軍基地の重圧からときはなたれるということです。２つめにアメリカの戦争根拠地から憲法９条を生かした平和の発信地になれる。 ３つめに日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられるということです。
⑧ その他（教育・地方分権・政治改革など）（２分） －討論会全体の時間がなくなりこの項目はなくなったので、まぼろしの原稿になりました。
教育についてですが、 いじめ自殺の背景にある競争と政治支配という体制をやめて、教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし教育の再建をします。
地方分権についてですが、一括交付金については、公共事業などの補助金についてはありえますが、 社会保障の国庫負担金などはナショナルミニマムを保障するものなので、一括交付金にすることは反対です。そんなことをすれば、函館市の財政はパンクします。
政治改革についてですが、いま、身を切ると言いながら政党助成金をぬくぬくと政党が受けとりつづけていることが批判の対象になっています。 政党助成金が収入全体に占める割合が民主党82.2%、自民党72.5%などの税金漬けとなっています。この点、共産党は、制度ができたときから、３５０億円の政党助成金の受け取りを拒否しつづけてきたというようなことも私たちの誇りです。
⑨ 最後に有権者に訴えたいこと（２分）
日本共産党は「ぶれない」政党です。中央と地方の間でぶれない、別な言い方をすると、党の公約と候補者の主張との間でぶれないということです。ここが他の党のみなさんと違うところです。
今度の選挙でもうひとつ大事なことは、自民党の安倍総裁もそうですし、いわゆる第３極の中にも、憲法を変えるとか、集団的自衛権を認めるとか、非常に危険な潮流があり、民主党も憲法改正の党だというのが私の認識です。
日本共産党は憲法を守り抜きます。特に憲法９条の恒久平和主義と２５条の生存権補償が花開く社会をつくるために全力をあげます。
0 件のコメント:
コメントを投稿